制度の概要について(よくあるご質問)

Q1
「住宅ローンアドバイザー」とは?
A1
住宅ローン商品の多様化が急速に進み、住宅の取得を計画されている方が自ら「どのタイプの住宅ローンが自分に一番適しているか」を判断することが難しい状況となっていると言えます。住宅ローンアドバイザーとは、このような状況下で求められている「消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンの利用を検討されている方に適切かつ正確な商品知識や情報を伝えられる人材」をいいます。
当協会の「住宅ローンアドバイザー養成講座」は、こうした人材を育成し、支援するため、2005年に創設し、累計で約6万1千名を超える方に受講いただいております。(2018年7月現在)
2007年11月には、社団法人日本不動産学会より、「住宅ローンアドバイザー養成講座」の創設、運営について高い評価を頂き、同学会業績賞を受賞しました。
Q2
「住宅ローンアドバイザー」は、国家資格ですか?
A2
住宅ローンアドバイザーは、行政主導の国家資格ではなく、民間資格です。したがって、名称独占(例:マンション管理士でなければ「マンション管理士」と名乗れない)や業務独占(例:医師免許を取得していなければ医療行為ができない)といった、資格保有に伴った特定の権限を有するものではありません。
Q3
「住宅ローンアドバイザー」でなければ、相談業務はできないのですか?
A3
そのようなことはありません。しかし、アドバイスをする側が「住宅ローンアドバイザー」であれば、お客様に対してより一層の安心・信用を提供できるのものと考えます。
Q4
普及協会が「住宅ローンアドバイザー養成講座」を実施した経緯は?
A4
「住宅供給事業者を通じた住宅ローンの供給方策に関する調査研究会」の最終報告書で提言された「住宅ローンアドバイザー」については当協会としてもその必要性を強く認識してきたところです。
当協会では、これまでの住宅関連事業者向けに実施してきたセミナー実績を活かすとともに、同研究会最終報告書の趣旨を踏まえ、国土交通省の指導・支援を仰ぎながら「住宅ローンアドバイザー養成講座」を開講することとしたものです。
Q5
普及協会が実施する「住宅ローンアドバイザー養成講座」には、第三者によるチェック機能は具備されているのですか?
A5
当協会が実施する住宅ローンアドバイザーに関する諸課題(講習カリキュラム、効果測定、登録等)に対する対応については、その公正性、信頼性を確保する観点から、各界有識者による「一般財団法人住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー委員会」を設置し、様々な提言・助言を受けております。
一般財団法人住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー委員会
委員長 加藤 久和 明治大学政治経済学部 教授
委  員 江口 正夫 弁護士(海谷・江口・池田法律事務所)
大石 泉 株式会社NIE.Eカレッジ 代表取締役、ファイナンシャル・プランナー
角田 圭子 税理士(角田圭子税理士事務所)、ファイナンシャル・プランナー
深田 晶恵 株式会社生活設計塾クルー 取締役、ファイナンシャル・プランナー
益山 真一 ファイナンシャル・プランナー
山本 昌平 弁護士(丸の内中央法律事務所)
(委員は50音順)
Q6
「住宅ローンアドバイザー」として普及協会に登録することのメリットは?
A6
    当協会にご登録いただくことにより次のサービスがご利用いただけます。

    ◎「住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー」の名称が使用できます。

    ◎「住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー登録者証」(カード)が交付されます。

    ◎ 住宅ローンアドバイザー向けビジネス手帳「ハウジングダイアリー」を年1回発送いたします。

    ◎有益な情報が掲載された「登録者マイページ」をご覧いただけます。

    ★住宅ローンアドバイザー通信(年4回:4月、7月、10月、1月に発行)
     ※発行時にご登録されたメールアドレス宛てにお知らせします。
     ※2006年5月創刊号以降、最新号までご覧いただけます。
    ★住宅ローンシミュレーション「ローン計算の鉄人」
    ★住宅ローン金利動向、住宅コラム
    ★「住宅ローンアドバイザー養成講座」(最新版)の映像視聴
    ★「住宅ローンアドバイザー向けセミナー」の概要など

    ◎「住宅ローンアドバイザー向けセミナー」に参加することができます。

    ◎ ご希望により、「住宅ローンアドバイザー登録者検索サービス」サイトに氏名、
    連絡先等を掲示することができます。

    ※各種サービスにつきましては、変更する場合がございます。

当協会のホームページでは、プライバシー保護のためにSSLによる暗号化通信を実現しています。