住宅ローンは選択する時代！だからこそ住宅ローンアドバイザー

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制度の概要について

制度の概要について（よくあるご質問）

Q1: 「住宅ローンアドバイザー」とは？

A1: 住宅ローン商品の多様化が急速に進み、住宅の取得を計画されている方が自ら「どのタイプの住宅ローンが自分に一番適しているか」を判断することが難しい状況となっています。「住宅ローンアドバイザー」とは、お客さまが最適な住宅ローンを選択することができるように、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な商品特性、リスク、情報などをアドバイスする資格者です。
当協会の「住宅ローンアドバイザー養成講座」は、こうした人材を育成し、支援するため2005年（平成17年）に創設し、累計で７万を超える方に受講いただいております（2022年3月現在）。
2007年11月には、公益社団法人日本不動産学会より、「住宅ローンアドバイザー養成講座」の創設、運営について高い評価を頂き、同学会業績賞を受賞しました。

Q2: 「住宅ローンアドバイザー」は、国家資格ですか？

A2: 住宅ローンアドバイザーは、国家資格ではなく、民間資格です。したがって、名称独占（例：マンション管理士でなければ「マンション管理士」と名乗れない）や業務独占（例：医師免許を取得していなければ医療行為ができない）といった、資格保有に伴った特定の権限を有するものではありません。

Q3: 「住宅ローンアドバイザー」でなければ、相談業務はできないのですか？

A3: そのようなことはありません。しかし、アドバイスをする側が「住宅ローンアドバイザー」であれば、お客さまに対してより一層の安心・信用を提供できる資格と考えられます。

Q4: 普及協会が「住宅ローンアドバイザー養成講座」を実施した経緯は？

A4: 「住宅供給事業者を通じた住宅ローンの供給方策に関する調査研究会」の最終報告書（2004年6月）において、住宅ローンのアドバイスを行う人材育成の必要性が指摘され、住宅ローンを取り扱うために必要な基本的な商品特性、リスク等必要な知識を習得するための講習の提供が提言されました。
当協会では、それまでの住宅関連事業者向けに実施してきたセミナー実績を活かすとともに、同研究会最終報告書の趣旨を踏まえ、国土交通省の指導・支援を仰ぎながら「住宅ローンアドバイザー養成講座」を開講することとしたものです。

Q5: 普及協会が実施する「住宅ローンアドバイザー養成講座」の運営・管理には、第三者によるチェック機能は具備されているのですか？

A5

当協会が実施する住宅ローンアドバイザーに関する講習カリキュラム、効果測定、登録等については、その公正性、信頼性を確保する観点から、各界の有識者による「一般財団法人住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー委員会」を設置し、様々な提言・助言を受けております。

一般財団法人住宅金融普及協会　住宅ローンアドバイザー委員会

委員長	加藤　久和	明治大学副学長政治経済学部　教授
委　員	江口　正夫	弁護士（江口・海谷・池田法律事務所）
	大石　泉	株式会社NIE.Eカレッジ　代表取締役、ファイナンシャル・プランナー
	深田　晶恵	株式会社生活設計塾クルー　取締役、ファイナンシャル・プランナー
	益山　真一	ファイナンシャル・プランナー
	森下　清隆	税理士（森下清隆税理士事務所）
	山本　昌平	弁護士（丸の内中央法律事務所）
（2024年1月現在、５０音順）

Q6: 「住宅ローンアドバイザー」として普及協会に登録することのメリットは？

A6

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